地方空港の国内線の現状
日本にはたくさん地方空港ができています。果たしてその実態はどのようになっているのでしょうか？
今回は【地方空港の国内線の現状】について迫ります。
地方空港とは何？
日本の空港は政府主導で空港整備が行われてきました。空港の数は今では100以上になっています。
日本国内の大部分の地域から最寄りの空港までのアクセス時間は1時間から2時間以内のインフラがほぼ実現しています。
一部の離島を除いて空港の整備は完了した段階に来ています。
数ある空港の中で地方空港は８つの空港を除外したものです。
・国際線の拠点空港：成田国際空港・中部国際空港・関西国際空港・羽田国際空港の４つ。
・国内線の基幹空港：新千歳空港・伊丹空港・福岡空港・那覇空港の４つ。
これ以外が「地方空港」と位置づけられています。数は90余りにのぼります。
地方空港の70パーセント以上は赤字経営です。
大部分の地方空港の収入源は、航空会社から支払われる空港利用料・ターミナルビルの地代・施設の賃借料です。
どうして、これほど経営が悪くなっているのでしょうか？
その理由は、国内線利用料の伸び率が見込めないからです。人口が減少していることが多いです。
景気の低迷や原油価格の高騰もあります。航空会社が採算がとれない路線から次々に撤退している現実もあります。
これが大きなショックになっています。
航空会社から得ていた空港利用料の収入が見込めなくなります。
さらには減便によって地域の観光産業が打撃を受けます。その影響もあって地域の経済が低迷してしまっています。
地方自治体は、こういった悪循環からの脱出を考えています。着陸料を極力低く抑える施策をしています。
国際線に対しては空席がある部分に一定額を支払う搭乗率保証システムを導入する動きもあります。
そんな努力もあって路線の維持をしていたのです。
ですが路線が確保できたからよかったという問題ではありません。
一定の利用客を維持するには難問も山積しています。
これからは複数の空港同士が連携したり、空港の統廃合をしたりも必要になってくるかもしれません。
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